高属性の方には一般的な水準よりも高利回りな新築RC・鉄骨造の不動産業者をご紹介しております(詳細は下記よくあるご質問へ)。

200件超の不動産投資家を支援している
東京都新宿区の税理士法人です


数年前まではマイナス金利政策を背景にして不動産投資が活発化していましたが、金融機関の不正融資問題などをきっかけに融資姿勢が一変し、市況は厳しい状況となりつつあります。

不動産投資家の方にとって税金は重要な論点ですが、十分な検討をしないまま物件を購入・保有されている方をこれまでに多く見てきました。

例えば、給与収入が多いサラリーマンの方が個人で不動産を取得してしまい毎年高額な税金を払い続けているケースや、借入の返済が進み個人で不動産所得が多くなっているのに法人化を検討せずに高い所得税を払い続けているケース、また、将来の相続税のことを考えずに収益性の高い不動産を父親がずっと持ち続けている場合など、もったいないなぁと思うケースが多くあります。

お客様にどのような収入があるか、どれくらいの財産をお持ちか、家族構成はどうか、短期所有目的か長期所有目的か、今後規模拡大を目指すか否かなどをお聞きし、お客様の今後のビジョンを考慮したうえで、最適と思われるスキームをご提案いたします。

一度お気軽にご相談ください。

こんな方はお問い合わせください

  • 不動産投資の税務に詳しい税理士がいい
  • 計画的に節税し、キャッシュをなるべく多く残したい
  • 現状の税務対策がベストなのか、他に良い節税方法がないか知りたい
  • 相続税対策や争続対策など、将来を見越したアドバイスがほしい
  • 最新の税務情報が欲しい             
  • 税務調査に強い税理士がいい
  • 不動産投資を実践していて同じ立場で話せる税理士がいい
  • 低金利で不動産融資をしてくれる金融機関を紹介してほしい
  • 高利回りで優良な新築RC業者を紹介してほしい
  • 不動産投資の税務に詳しい税理士がいい

選ばれる理由

不動産に特化した税務アドバイザリー業務
所得税・法人税の節税はもちろん、将来の事業承継・相続対策など常に先を見越したアドバイスをご提供します。
海外税務や合併・会社分割などの組織再編など、高度な税法を駆使した幅広い提案力でお応えします。
弊社自身もグループ会社で不動産投資をしておりますので(新築RC及び築浅RC、平均調達金利0.7%)、お客様と同じ目線でお話させていただきます。
明朗・安価な料金体系
事前にお見積りをお伝えし、納得いただいたうえで業務を行います。税務相談が頻繁にある方は顧問契約を結んでいただき、あまり相談がない方は決算申告業務のみとすることでリーズナブルな料金設定とさせていただいております。
本当に必要なサービスに絞ることで都内最安値クラスの料金設定としています。
ビジネスパートナー
決して偉そうな態度をとらず、お客様のパートナーとして良い関係を築けるように心掛けております。
税法にだけ詳しい頭でっかちな税理士ではなく、ビジネスマインドや投資マインドを持った本当の意味でのビジネスパートナーを志向しています。
そのため、海外不動産視察ツアー(2016年マニラ、2018年バンコク)を実施したり、不動産以外の資産運用についても情報収集しております。
お客様に喜ばれるために、最新の情報収集なども怠りません。
明朗・安価な料金体系
事前にお見積りをお伝えし、納得いただいたうえで業務を行います。税務相談が頻繁にある方は顧問契約を結んでいただき、あまり相談がない方は決算申告業務のみとすることでリーズナブルな料金設定とさせていただいております。
本当に必要なサービスに絞ることで都内最安値クラスの料金設定としています。

サービス内容

不動産賃貸業に特化した税務アドバイザリー業務

節税は仕組みが重要です。
弊社は不動産投資家の方のための節税策を漏れなくご提案することで、合法的に納税額を減らし、キャッシュフローの最大化を支援いたします。

不動産賃貸業の税務申告代行

不動産投資を行う個人・法人の税務申告・会計業務を代行いたします。



不動産投資に関する情報提供

不動産投資に関する情報を定期的にメール配信いたします。また、海外不動産視察ツアーもたまに開催します。


提案事例

5棟10室基準について

個人事業者の場合、その事業が事業的規模であれば一定水準の帳簿をつけることで65万円の青色申告特別控除が受けられます。

そして、事業的規模であるか否かはいわゆる5棟10室基準で判断することが一般的となっております。

あるお客様は1棟のテナント用建物と1棟のアパート(6室)を所有しており、形式基準である5棟10室基準は満たさないため、65万円控除ではなく10万円の控除により申告を行っていました。5棟10室基準はあくまで一つの指標に過ぎないため、弊社では事業的規模に該当すると判断し、65万円の控除を適用することで年間30万円ほどの節税が実現しました。

お問い合わせ

個人所有から法人所有へ

お客様Bさんは既に個人で2棟の収益物件をお持ちでした。新たに物件を1棟購入するタイミングで不動産会社の方からご紹介いただき、新規物件は法人で購入、更に個人所有の2物件についても法人へ譲渡することをご提案しました。

Bさんは不動産業以外の本業から給与収入があり、個人での所得水準が高かったこと、奥様に青色専従者給与として給与を支払っていたが、勤務内容からして高額であり否認リスクがあったことなどから法人所有を提案しました。

個人所有物件を法人へ譲渡する際には、不動産取得税や登録免許税の負担がありますが、建物に係る消費税還付を受けられたため、これらの負担が実質なしで移転することができました。更に法人から給与を得ることで給与所得控除の活用や倒産防止共済の活用、自宅を社宅化することで大きな節税が可能になりました。

お問い合わせ

報酬イメージ

決算申告報酬(不動産賃貸業)

・個人事業主 15万円/年~(税込16.5万円~)
・法人    18万円/年~(税込19.8万円~)

※上記は決算申告業務及び税務相談業務を含んだ年額です。月額料金はいただきません。
※例えばRC1棟なら20万円(税込22万円)と都内最安値クラスです。
※複雑性や難易度により報酬は変動することがあります。
※頻繁にご相談がある場合など、毎月の顧問は別途ご相談ください。

不動産投資家に本当に必要なサービスに絞り、弊社業務を最大限効率化することで、都内最安値クラスの料金体系にしております。

ご契約までの流れ

STEP

1

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。お客様のご都合をお聞きし、zoom面談の日程を決めさせていただきます。

STEP

2

ご相談

初回のご相談はzoom対応とさせていただいております。面談を効率よく進めるため、事前に過去の申告書や会計データをお願いする場合があります。初回相談は現在無料で対応させていただいております。

STEP

3

ご提案・お見積り

ご相談でお聞きした内容に対して、お客様に応じたサービス内容・お見積りご提案させていただきます。

STEP

4

ご契約・業務開始

弊社の提案内容・お見積りについてしっかりご検討いただき、ご満足いただけましたら契約のうえ、業務を開始させていただきます。

STEP

1

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。お客様のご都合をお聞きし、zoom面談の日程を決めさせていただきます。

よくあるご質問

相談料はおいくらですか?
初回のご相談は通常1時間1万円(税別)ですが、現在は無料とさせていただいております。初回はzoom面談とさせていただきます。現況がわかる資料(確定申告書など)を事前にお願いする場合があります。お気軽にご相談ください。
どの税理士でもそんなに税金は変わらないのでは?
いいえ、税理士により納税額が大きく変わることがあります。例えば年間で30万円税金が違えば10年で300万円ですからその差は大きいです。数百万円単位で納税額が少なくなったケースもあります。
相談に行ったら契約を迫られたりしませんか?
いいえ、私たちはお客様のためになると思う提案しかしません。これまでの税理士さんがリーズナブルな報酬の場合で、弊社が特段良いアドバイスが出来ないと判断した場合は税理士変更をお勧めしません。
物件を購入する際にキャッシュフローシミュレーションをしてもらえますか?
入居率100%の場合と90%の場合、法人で取得した場合と個人で取得した場合、借入金返済期間の変動など、税金を含めたキャッシュフローのシミュレーションをお手伝いします。
FUJITA税理士法人は他の税理士と何が違うのですか?
私たちは全国に200件を超える不動産投資家のお客様がいます。また、グループ会社で不動産投資(新築RC及び築浅RCの2棟)を自ら行っていますので、お客様と同じ目線で、かつ、お客様の気持ちをよく理解することができます。
不動産投資は税金や融資が重要な要素ですが、自ら実践しているので豊富な知見があります。
また、優良な不動産業者をご紹介することができます。
物件や不動産業者を紹介してもらえますか?
代表者の藤田が吟味した、世に出ている一般的な水準よりも高利回りな優良不動産業者(東京及び札幌)をご紹介することができます。新築RCまたは鉄骨造のご紹介が得意です。利回りイメージとしては、都内23区で6.0-7.0%、札幌で7.0-7.5%です。

とはいえ新築の際にはリスクもありますので投資は自己責任でお願いします。
相談に行ったら契約を迫られたりしませんか?
いいえ、私たちはお客様のためになると思う提案しかしません。これまでの税理士さんがリーズナブルな報酬の場合で、弊社が特段良いアドバイスが出来ないと判断した場合は税理士変更をお勧めしません。

会社概要

会社名:FUJITA税理士法人(登録番号3088)

所在地:東京都新宿区(東京オフィス)、札幌市東区(札幌オフィス)

代表者:藤田賢(東京税理士会所属、登録番号114835)

従業員:20人(令和4年3月1日現在)

資格者:税理士3名、社会保険労務士1名、行政書士1名(令和4年2月1日現在)

東京オフィス

札幌オフィス

ビル外観

札幌市東区北7条東3丁目28-32
井門札幌東ビル4階

TEL:011-299-1100
FAX:011-702-4034
MAIL:info@fujita-tax.com
HP:https://www.fujita-tax.com/
HP:http://sapporo-souzoku.jp/

エントランス

会議室

メンバー紹介

代表税理士 藤田 賢
(Masaru Fujita)

1982年生まれ、2007年税理士試験合格、都内の中堅・大手税理士法人2社に勤務、2012年に地元札幌で藤田賢税理士事務所開業、2014年にFUJITA税理士法人設立、2016年に東京オフィス開設。

趣味は筋トレ・サウナ・グルメ・フットサル・旅行で、世界一周旅行の経験あり。また、自身でも不動産投資(新築RC・築浅RC投資、調達金利0.7%)を実践しているほか、様々な投資(投資信託、米国株、米国債、仮想通貨、金地金)を行っている。顧客との信頼関係を重視しており、自身が本当に良いと思うものしか提案しない。不動産投資家のサポートのほか、中小企業の経営支援にも注力している。

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